全国こども政策主管課長会議が開催される

設備運営基準等の改正に伴う各種の事務連絡のご案内

公定価格の遡及改定が示さる。特例補助金の▲0.9％対応部分は公定価格での減額調整 ほか

令和5年度の子ども関連の予算概算要求と事業内容が公表される

人事院勧告が月例給・ボーナスともに引上げ、公定価格に影響か

セミナーのご案内「これからの教育・保育業界に求められる日本版ネウボラ事業」

「令和4年度における私立保育所の運営に要する費用について」が発出される

利用定員の変更や管理等に関する通知が発出される