人口減少社会における保育・教育施設経営に向けて

～保育所サポートデスクの役割～

ある地方自治体が掲げる福祉教育の基本方針には、
・福祉教育の目的を共有しよう。
・地域課題を把握しよう。
・「ともに生きる力」を育もう。
・体験を振り返る機会を作ろう。
・目標を設定しよう。
とあります。

本来は児童・生徒や市民への社会福祉に関する啓発活動について述べたものですが、地域の課題を把握し、「ともに生きる」、そのための目標や目的を明確にし、組織内で、また地域ともそれを共有する、と読み替えれば、これからの保育・教育施設のあるべき姿を示唆するものと考えることもできるでしょう。
保育・教育施設においては、子ども子育て支援新制度の開始から幼児教育の無償化、そして今般のこども家庭庁創設など、変わり続ける制度・政策への対応とともに、これからは、地域に「選ばれる」ためのサービスの質の向上や、「生き残る」ための中・長期的な展望に立った経営、さらには地域における子育ての環境と文化を守り続けるための、多様な支援や連携にも取り組まねばなりません。
私ども保育所サポートデスクが、そのお手伝いをいたします。これまで蓄積してきたノウハウや専門家とのネットワークを活かし、それぞれの施設の問題解決を支援いたします。日常の運営や教育・保育における、あるいは想定される近未来に関する様々なお悩み事を、ぜひ当デスクにお聞かせください。

特定非営利活動法人福祉総合評価機構
理事長　中込　重秋

顧　問　清水　康之

サービス概要について